特に終末期、いわゆる余命の状況が短い方や、長期入院になった方に関しては、主治医と相談の上で、一時的な面会を認めているかリモート等での面談で工夫をしていることは聞いています。 議員の御指摘どおりに家族に泊まり込みを依頼しなければならないまで病院が逼迫している状況なのか、私たちも確認をしなければいけないと考えています。感染状況等を考えて、家族も病院内に入ることは遠慮している状況だと思います。
また、仲が良い御夫婦でしたが、がんの終末期になると思うように動かない体にいらいらを募らせ、つい妻に八つ当たりをしてしまう御主人と、疲労困ぱいの中でも逃げるという選択肢もなく、御主人に誠心誠意尽くされている友人の様子に、もどかしさを感じました。 本年三月に国立がん研究センターが実施した調査等によると、がん患者が人生の最期を迎えたい場所として五割以上の方が「自宅」と回答しています。
◎福祉保健部長（重黒木 清君） 高齢化の進展に伴い、独り暮らしの高齢者は年々増加しており、親族や身近に頼れる人がいない場合でも、医療や介護、葬儀、相続等に関し、できる限り不安を持たずに終末期を迎えられることが大事だと思っております。
次に、終末期医療に関して、がんセンターの緩和ケア病棟の患者受入状況や在宅医療への対応等について質疑されました。 最後に、健康福祉部関係では、医療的ケア児支援センターの設置の見通しや方向性等について質疑されました。 次に、重粒子線治療推進に関して、治療実績や利子補給の利用状況等について質疑されました。
緩和ケアと聞くと、終末期に施される医療やみとりを連想することがまだ多いかもしれませんが、がんと診断されたときから患者の身体的、精神的な苦痛を和らげるのが緩和ケアです。 今の日本の医療では、がんが見つかると、ほぼ100％患者や家族に告知が行われているそうです。
◆（坂本康郎議員） 今後増加する死亡者の大部分を85歳以上の高齢者が占めると見込まれることから、今後、終末期ケアの需要が急増することが予想されます。これは、人としての尊厳を守るという点からも、大変大事な問題であります。そのために、早くから計画的に体制整備を進めておくことが必要と考えますが、福祉保健部長に御見解をお伺いします。
介護保険が適用対象外となる世代では、がんの終末期を在宅で迎える場合、訪問看護、訪問入浴介護等に対する助成を受けることができず、自己負担となっています。がんとの闘病を経て、最期を住み慣れた自宅で家族と過ごしたいという希望があっても、経済的負担がさらなるハードルとなっているケースがあると伺っています。
コロナ禍に入退院を繰り返しておられた私の親戚は、入院中に付添いができない、病院の食事が合わない、愛する家族と過ごしたいとの理由で、終末期には自宅に戻られ、ご家族の献身的な介護と訪問診療によって質の高い時間を過ごされ、ご自宅でみとられました。
国立がん研究センターが今年３月に実施した終末期の療養生活に関する実態調査の結果、がん患者が亡くなる直前の１か月間、体の苦痛が少なく、穏やかな気持ちで過ごせたとの答えは４割台だったとの結果で、がんの緩和ケアの提供体制を一層強化する必要がある結果でした。
コロナの影響でがん患者が終末期を過ごす緩和ケア病棟も閉鎖されてしまい，本来であればその病棟で家族と人生の最期を過ごすことができたのにと思うと，とてもつらく感じます。 まだまだ多くの声を聞いていますが，多くの声に対し，すぐ何か手当てができるものばかりではなく，新型コロナウイルス感染症の収束のめどが立つまで，関係団体とともに様々な方法で看護師を支えていかなければなりません。
また、患者にとっての環境向上の中に、患者の付添人の方でいらっしゃる家族の環境とか、看病のしやすさ、付き添いのしやすさ、お見舞いのしやすさといったところで、特に今回コロナでお見舞いに来るにもＰＣＲ検査が要るというような話になってきますと、いかに感染症とも共存しながらお見舞いとか、終末期のみとりなんかも継続していただくのかという課題も新しく見えました。
子供ホスピスとは、一般的にイメージされる末期がんの患者さん向けの施設や終末期医療の現場ではなく、生命を脅かす病気を抱える子供の学びや遊びを提供したり、みとりや遺族のケアなども提供する施設です。また、家族へのレスパイトケアにも寄与しており、現在、イギリスには五十か所以上、ドイツには十か所以上、オーストラリア、カナダにもあります。
終末期に至ったＡＹＡ世代のがん患者は、その六割以上が在宅療養を希望します。そのとき、介護に対する支援が不足しているとの指摘があります。がん患者が在宅で療養する場合、二十歳未満では小児慢性特定疾病の医療費助成などが受けられ、四十歳以上では介護保険が適用されるため、様々な支援制度があります。
中央病院におきましては、入院患者さんへの面会につきましては、特に必要な場合、これは病状について御説明をする場合とか、終末期とか、病状が不安定な場合でありますとか、リスクのある手術を行う場合、精神面で家族の支えが必要な場合などに限定をしているという状況でございます。
スーパーシティ構想では、民間の先端的サービス事業者が、個人の出生から終末期までの様々なデータをデータ連携基盤から収集し、市民にサービスを提供します。運動不足であれば、どこのフィットネスクラブを使えばよいか、バイタルデータに異常が認められれば、どこで検診を受ければいいのかなど、ＡＩがデータを分析して、新たなサービスが生み出されるといいます。
また、６割以上のＡＹＡ世代は、終末期の在宅療養を希望しているようですが、介護に対する支援も不足しているようです。がん患者が在宅で療養する場合に、２０歳未満は小児慢性特定疾病の医療費助成などが受けられます。また、４０歳以上は介護保険が適用されるため、様々な支援制度があるようです。その一方で、２０歳から３９歳の患者は医療以外の利用できる公的支援がないため、サービス費用は全て自己負担となるようです。
近年、訪問看護ステーションの事業所数、従事する看護職員数は増加傾向にありますが、麻薬の投与が必要ながん患者への在宅ケアや終末期における在宅ケアなど、複雑化、多様化する医療ニーズにきめ細かな対応をするためには、まだ十分とは言えない状況です。
がん患者さんが終末期を迎えた場合、自宅での療養を希望される方がおみえになります。県では、がん患者さんや御家族が希望する場所で療養生活を送れることが望ましいと考えております。
あるいは、終末期の人は、そもそも範疇外なのか。
これは患者本人と家族が医療・介護従事者と一緒になって、将来の意思決定能力が低下する場合に備えてあらかじめ終末期の医療や介護について話し合い、本人の希望に沿ったものに近づけるプロセスです。現在、県では地区医師会の取組を支援し、パンフレット配布や出前講座など普及啓発に努めていますが、地区により取組度合いが異なるようであります。